OCHIホールディングスは、
主力の建材事業は逆風だが、非住建M&Aで売上を維持。
高配当+優待で総合利回り5.5%の割安株。
■保有状況
買付日 : 2023/06
数量 : 100株
取得単価 : 1,250円
■会社概要
住宅建材・設備の商社を核とし、
加工事業、環境アメニティ事業、エンジニアリング事業なども展開
建材・住宅設備の専門商社の中で、西日本地区で売上高No.1
■OCHIホールディングス(株)(東証STD、3166)の
主な指標(2026/6/21現在)
● 株価 :1,369円
● PER :13.63倍
● PBR :0.72倍
● ROE :5.28%
● 1株配当(予想):55円
● 配当利回り(予想):4.02%
● 時価総額:186億円
高配当で株主還元に積極的です。
ROEが5%台と低いため、市場から高い評価を受けにくく
PBRも1倍を割れています。
■株主優待
権利確定月 3月末日
QUOカード
100株以上 2,000円分
100株の場合、
配当5,500円+クオカード2,000円=7,500円
現在の株価で計算すると総合利回り5.5%

OCHIホールディングスの公式キャラクター「ラブリィス」のデザインでした。
大事に使います!
■配当金推移
| 年度 | 中間(円) | 期末(円) | 合計(円) | 配当性向(%) |
| 2017年3月期 | 9 | 10 | 19 | 18.4% |
| 2018年3月期 | 10 | 10 | 20 | 19.6% |
| 2019年3月期 | 12 | 12 | 24 | 22.9% |
| 2020年3月期 | 13 | 13 | 26 | 23.7% |
| 2021年3月期 | 13 | 17 | 30 | 21.8% |
| 2022年3月期 | 15 | 35 | 50 | 18.8% |
| 2023年3月期 | 25 | 27 | 52 | 27.0% |
| 2024年3月期 | 27 | 27 | 54 | 33.4% |
| 2025年3月期 | 27 | 27 | 54 | 67.4% |
| 2026年3月期 | 27 | 27 | 54 | 53.7% |
| 2027年3月期(予) | 27 | 28 | 55 | 54.7% |
配当金は10年で2.9倍となっていて優秀です。
利益低下により配当性向は上昇していますが、
DOE採用により一定の配当維持が期待できます。
配当方針は、
株主資本配当率 ( DOE ) 2.8%程度または
連結配当性向 30%程度のいずれか高い方を選択
■業績推移
| 年度 | 売上(億円) | 営利(億円) | 当期利益(億円) | EPS(円) |
| 2017年3月期 | 910 | 19.4 | 13.8 | 103.36 |
| 2018年3月期 | 950 | 19.3 | 13.6 | 102.1 |
| 2019年3月期 | 1047 | 19.1 | 13.8 | 104.94 |
| 2020年3月期 | 1042 | 20.4 | 14.3 | 109.52 |
| 2021年3月期 | 1018 | 19.4 | 17.9 | 137.7 |
| 2022年3月期 | 1119 | 30.6 | 34.5 | 265.49 |
| 2023年3月期 | 1156 | 29.5 | 24.8 | 192.75 |
| 2024年3月期 | 1134 | 21.6 | 20.9 | 161.78 |
| 2025年3月期 | 1171 | 14.7 | 10.4 | 80.13 |
| 2026年3月期 | 1204 | 16.7 | 13.1 | 100.52 |
| 2027年3月期(予) | 1250 | 18.5 | 13.1 | 100.45 |
●売上は10年で約300億円増と堅調
●ただし利益は横ばいで、2022年のピーク後は減速
●M&Aの影響もあり売上は拡大していますが、
利益成長は伴っておらず収益性向上が課題
■2026年3月期深堀
主力の建材事業は大幅減益となりましたが、
非住建分野のM&A効果により会社全体では増収増益を確保しました。
主力の建材事業の営業利益は、前年比▲34.5%
※補足:主力事業の逆風の理由
●新築住宅着工数の減少
●住宅設備の価格競争激化
●人手不足による工事遅延
■財務状況(2026/3期)
●自己資本比率:35.6%
●総資産:692億円
●純資産:246億円
●有利子負債:60.2億円
卸売業で見ると、自己資本比率35.6%は平均的な水準です。
■投資判断とまとめ
判断ポイント
●高配当+優待目的なら魅力
●成長株としては物足りない
●M&Aの成果が出るかが今後の焦点
OCHIホールディングスは、
株主還元に積極的で高配当となっていますが、
主力事業で逆風が吹く中、
非住建分野のM&Aにより売り上げを増やしています。
現状は高配当・優待目的で保有を継続していますが、
主力事業の回復や非住建事業の成長を注視していきます。

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