■インフロニアHD要約
高配当を軸に、M&Aと資本効率改善で成長を狙うインフラ大手
配当下限を明示しつつ、政策保有株売却で財務改善を進める企業
■保有状況
買付日 : 2024/09
数量 : 100
取得単価 : 1,202円
購入時は、自己資本比率はやや低めであったものの、
配当利回り5%近くで、配当性向も40%ほどで余裕があり、
成長も期待できると思い購入しました。
■会社概要
総合インフラサービス企業
建設、土木、舗装、機械、インフラ運営等を展開
2021年10月、前田建設工業、前田道路、前田製作所が設立した持株会社
2025年9月、三井住友建設を子会社化
■インフロニア・ホールディングス(株)(東証PRM、5076)の
主な指標(2026/1/16現在)
● 株価 :2,324円
● PER :11.43倍
● PBR :1.31倍
● ROE :11.43%
● 1株配当(予想):85.0円
● 配当利回り(予想): 3.66%
● 時価総額:6,387億円
指標で見ると、ROE(予)が高く、資本効率を意識しており、
M&A等で、今後の成長も期待しています。
■配当金推移
| 年度 | 中間 | 期末 | 合計 | 配当性向(%) |
| 2022年3月期 | 0 | 40 | 40 | 42.2% |
| 2023年3月期 | 0 | 55 | 55 | 42.5% |
| 2024年3月期 | 25 | 35 | 60 | 46.0% |
| 2025年3月期 | 30 | 30 | 60 | 48.3% |
| 2026年3月期(予) | 30※ | 55 | 85 | 38.8% |
※2026年3月期中間期は実績
配当性向は、40%前後で安定しており、無理のない水準です。
中期経営計画より、FY27(2028年3月期)まで、
年間配当金60円を下限に、配当性向を40%以上とのことです。
業績拡大時は増配余地があります。
■業績推移
| 年度 | 売上(兆円) | 営利(億円) | 当期利益(億円) |
| 2022年3月期 | 0.68 | 375 | 267 |
| 2023年3月期 | 0.71 | 444 | 335 |
| 2024年3月期 | 0.79 | 511 | 326 |
| 2025年3月期 | 0.85 | 471 | 324 |
| 2026年3月期(予) | 1.13 | 715 | 554 |
2026年3月期のポイント
・三井住友建設の連結子会社化により、売上・利益ともに過去最高を見込む。
・決算説明会の質疑応答資料にて、東洋建設株の売却益を約150億円
計上したことが明言されています。(※売却額はこれを上回る)。
・売却益による一過性の要素はあるものの、政策保有株の売却を加速中で、
FY27(2028年3月期)までに保有ゼロを目指しています。
FY27までに毎期100億円以上(売却額ベース)の政策保有株売却を継続予定。
※東洋建設は、2022年にTOBによる連結子会社化を試みたが、対抗TOBにより失敗した経緯あり。
■2026年3月期 第2四半期(2025年11月14日発表)
●売上:前年比 +11.5%
●営業利益:前年比 +65.2%
●純利益:前年比 +203.0%
主な増益要因は、以下の2点:
・三井住友建設の連結子会社化による売上・利益の押し上げ
・東洋建設株の売却による約150億円の売却益計上
■財務状況(2026/3期中間期)
●自己資本比率:30.0%
●総資産:1.82兆円
●資本合計:5778億円
●有利子負債:5589億円
自己資本比率30%という水準は、建設業界では一般的な範囲内とはいえ、
やや低めであり、財務健全性に対する懸念も残ります。
ただし、中期経営計画では、以下のような方針が明示されています:
「自己資本比率30%以上を維持し、D/Eレシオを1.0倍以下に抑えることで、
財務健全性を確保する」
この方針に沿って、政策保有株の売却や収益性の改善を通じて、
バランスシートの健全化を進めている攻めの段階と見ることもできます。
■投資判断とまとめ
インフロニア・ホールディングスは、様々な事業を展開しており、
道路や公共施設等の建設、維持管理、運営等、重要な会社の一つだと思っています。
金利上昇や、M&Aの統合リスク等、注意点があり、
特に三井住友建設は、連結前に、麻布台ヒルズ建設による巨額損失をだしており、
(今期竣工)しっかりと再生できるかが注目ポイントです。
また、ここ半年は、株価が上昇トレンドで、新規では入りにくい水準かもしれません。
今後も、配当を楽しみながら、ゆっくりと長期で応援していく予定です。

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