買付日 ： 2020/08,2021/12(旧NISAで追加)
数量 ： 200株
取得単価 ： 1,540.3円
■J-POWERとは？
再生可能エネルギー、火力発電、原子力発電、送変電、通信などの事業を
展開するエネルギー企業。
2025年3月期の海外売上比率は、18.6％
全国的な電力不足を克服するため、1952年7月に「電源開発促進法」が成立。
この法律にもとづいて同年9月に国の特殊会社として設立。
2004年10月東証一部上場により完全民営化。
※「電源開発促進法」は2003年10月に廃止
■J-POWER(電源開発株式会社)（東証PRM、9513）の
主な指標（2025/7/25現在）
● 株価 ：2,576.5円
● PER ： 5.29倍
● PBR ： 0.35倍
● 1株配当（予想） ： 100円
● 配当利回り（予想） ： 3.88%
■株主還元
株主還元の基本的な考え方は以下です。
「2025年3月期（2024年度）決算説明資料より」
・総還元性向30%を目安に、利益水準、業績見通し、
財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努める
・中期経営計画2024-2026の期間中は、1株当たり100円を下限とする
■配当推移
| 年度 | 中間 | 期末 | 合計 | 配当性向 |
| 2017年3月 | 35 | 35 | 70 | 30.9% |
| 2018年3月 | 35 | 40 | 75 | 20.1% |
| 2019年3月 | 35 | 40 | 75 | 29.7% |
| 2020年3月 | 35 | 40 | 75 | 32.5% |
| 2021年3月 | 35 | 40 | 75 | 61.6% |
| 2022年3月 | 35 | 40 | 75 | 19.7% |
| 2023年3月 | 40 | 50 | 90 | 14.5% |
| 2024年3月 | 45 | 55 | 100 | 23.5% |
| 2025年3月 | 50 | 50 | 100 | 19.8% |
| 2026年3月(予) | 50 | 50 | 100 | 20.5% |
2004年 10月6日 に 東京証券取引所 第1部に上場以来、
非減配を貫いています。
※2010年以降はIRBANK、それ以前は、J-POWERのIRページより過去の決算短信で確認できます。
配当性向にもまだ余裕があり、今後の減配リスクは低いと感じています。
2025年3月期の配当性向は19.8%。自社株買いと合わせて総還元性向30％となっています。
■業績の推移と今後の見通し
| 年度 | 売上 | 営利 | 当期利益 |
| 2017年3月 | 0.74兆 | 817億 | 414億 |
| 2018年3月 | 0.86兆 | 1043億 | 684億 |
| 2019年3月 | 0.9兆 | 788億 | 463億 |
| 2020年3月 | 0.91兆 | 836億 | 423億 |
| 2021年3月 | 0.91兆 | 778億 | 224億 |
| 2022年3月 | 1.08兆 | 870億 | 697億 |
| 2023年3月 | 1.84兆 | 1839億 | 1137億 |
| 2024年3月 | 1.26兆 | 1057億 | 778億 |
| 2025年3月 | 1.32兆 | 1383億 | 925億 |
| 2026年3月(予) | 1.21兆 | 920億 | 890億 |
2025年3月期、増収増益。
発電事業(火力・その他)の収支改善等により増益。
2026年3月期の業績予想は、
北米ガス火力権益売却による利益計上を見込むが、
国内発電事業における減益に加えて、豪州炭鉱権益保有子会社における
石炭販売価格の下落の影響で、会社予想では減益となる見通しです。
■財務状況はどうか？
自己資本比率36.4％、利益剰余金8032億円、有利子負債1.66兆円。
一見すると自己資本比率は低く見えますが、電力業界全体で見ると平均的な水準です。
※東京電力は25.1％、関西電力は31.8％
■今後の投資方針とまとめ
今後も安定配当を受け取りながら、長期でじっくり保有していく予定です。
安定した配当を重視する方にとって、J-POWERはポートフォリオに
検討できる銘柄の一つだと感じています。
この記事が役に立てば幸いです。
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